安保問題に対する管理人の個人的見解

私は、個人的には、今回の安保法案には反対です。また、公明党やそれを支持する創価学会にも、大いに不満です。
確かに、今回の安保法案が成立したとしても、ただちに日本の平和が脅かされるとか、日本が戦争できるようになるといった事態にはならないでしょう。しっかり歯止めがかけられている点は、公明党が頑張ったものとして、ある程度評価してよいかとも考えます。
また、マスコミ報道などでも、反対の声の方を強調していて、それに多くの人が影響を受けてしまったという面もあるかもしれません。
しかし、多くの方が危惧するように、これは“解釈改憲”であり、こうした既成事実が積み重ねられる事によって、“いつか来た道”をまた歩く事になる危険性が、ないとは言えないと思います。そうなる前に、多くの平和勢力と共に公明党や創価学会も断固阻止する側に回るであろうと信じ、期待もしておりますが、一連の党や学会の対応を見ていると、ひょっとして、いざという時にも、党利や会の利益を優先してしまうのではないかという、一抹の不安も拭いきれません。
こうした思いが、単なる杞憂に終われば幸いですが、そのためにも、今のうちから、声を大にして平和の叫びをあげ続けなければならないと思います。
創価学会は歴史的にも、教義的にも、絶対平和主義の団体であろうと思いますし、この方針は永久に堅持されるべきでしょう。そこに微塵のぶれがあってはならないと思います。
今回の問題で、少なからぬ学会員が、反対デモに参加したり、署名活動を行ったという事実は、平和主義が会員に深く浸透している証左として、大変素晴らしく、また頼もしく思います。
しかしながら、一方で、党や学会が決めた事だというだけで、無批判に支持しているという人も少なくはないようです。むしろ、多数派かもしれません。もとより、思想信条は憲法が保証するところであり、こうした人たちに対してとやかく言うべきでないのはもちろんのことです。また、宗教団体が、必ずしも民主的に運営されるべきものとも考えません。
ただ、平和主義を標榜する団体である以上、組織として安保法案を支持していくというのであれば、平和を訴える人の思いを汲み取り、不安や不信を払しょくするために、機関紙誌や会合の場で丁寧に説明責任を果たしてしかるべきだろうと思いますし、一方的な発信だけでなく、座談会などでも、率直に議論し合うといった事も大切ではないでしょうか。
ともあれ、多種多様な立場や意見の人たちが、活発な議論を展開し、自由に発言できる機会が、さらに拡大していく事を、強く念願いたします。